薬害肝炎救済法が可決・成立

救済法は、血液製剤「フィブリノゲン」と「第９因子製剤」が原因でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者や遺族に、給付金を支払うことが柱。国が２００億円を投じる基金でまかない、製薬会社３社にも拠出を求める。

　給付金は、（１）症状が悪化して死亡したり、肝がんや肝硬変になった人４０００万円（２）慢性肝炎の人２０００万円（３）ウイルスに感染しながら未発症の人１２００万円−−の３段階。受給後１０年以内に症状が進行した人には、差額を支給する。申請期限は、１８日ごろを予定する法施行日から５年以内で、対象者の認定は裁判所が行う。

　また国の責任と謝罪に関しては、前文で「政府は、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである」とうたっている。

　同法に関し、野党は「救済から漏れる患者が残る」との懸念を抱いており、衆院厚生労働委員会では、救済対象を血友病患者らに拡大することの検討を盛り込んだ、５項目の委員会決議を全会一致で採択した。これを受け、法案は与党提案から与野党の共同提案へ変わった。参院厚労委でも同様の１０項目の決議が採択された。

　薬害肝炎訴訟をめぐっては、大阪高裁が昨年１２月１３日、製剤投与時期で救済内容を区別する和解骨子案を提示。政府は同２０日、期間外に投与された原告に支払う救済金を増額した「全員救済案」を示した。しかし、原告側は受け入れを拒否したため、与党が議員立法による救済法策定に乗り出した。